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よくある質問
売却について
Q.
売る前に必要な準備は何ですか？
A.
売売却をスムーズに進めるためには、所有不動産の詳細がわかる書類を事前に整えておくことが重要です。例えば、以下の書類を準備しましょう。
・登記済証（権利証）または登記識別情報（担当者が、所有不動産の面積や名義人を確認するために必要です。）
・分譲時のパンフレット
・土地の測量図面や建物の図面など
Q.
売出価格はどのように決めるのですか？
A.
売出価格は、「査定価格」を参考にして、お客様ご自身が決めるのが一般的です。お客様から担当者に売却プランをお伝えいただき、その後最終的に決定します。「希望価格」と「査定価格」の間に差がある場合は、担当者と十分に打ち合わせを行ってください。
Q.
不動産の査定は、電話でも可能ですか？
A.
査定価格は、基本的には「価格データ」（周辺の売り出し事例や成約事例・公示地価等）と「物件データ」（土地面積、建物面積、間取り、築年数等）を基にして算出します。より正確な査定価格を算出するためにも、電話での査定はおすすめできません。
Q.
不動産の査定は、電話でも可能ですか？
A.
不動産の査定価格は、主に「価格データ」（周辺の売り出し事例や成約事例、公示地価など）と「物件データ」（土地面積、建物面積、間取り、築年数など）を基に算出されます。より正確な査定価格を得るためには、電話での査定はお勧めできません。
Q.
不動産を急いで売りたいときはどうしたらいいですか？
A.
急いで売却したい場合、価格設定と買取の2つのポイントが重要です。価格を相場よりも低く設定して売り出すことで、早期に売却できる可能性が高まります。ただし、購入希望者が住宅ローンを利用する場合、手続きに時間がかかるため、1ヶ月程度かかることがあります。
また、最短で確実に売却を希望する場合は、不動産業者に買取を依頼することで、1～2週間程度で売却が可能です。ただし、その場合、価格は相場の約7割程度になります。
Q.
住みながら売ることは可能ですか？
A.
可能です。中古物件の場合、多くの方が住みながら売却を進めているのが実情です。住まいを購入する際には、自分の家具や電化製品などがうまく収まるか心配になるものです。事前にご連絡いただいた上でお住まいをご案内させていただくことがありますが、その際には担当者が立ち会いますので、ご協力をお願いいたします。
Q.
近所に知られずに売却することはできますか？広告なしでの売却は可能ですか？
A.
はい、広告なしで売却することは可能です。当社のネットワークを活用して、スムーズな売却をサポートします。状況に応じたアドバイスを提供しますので、個別のご相談をお聞かせください。
Q.
登記済証（権利証）を紛失しました。どうすれば良いでしょうか？
A.
登記済証（権利証）や登記識別情報を紛失した場合、以下の3つの方法で解決できます：
（1）事前通知制度
（2）本人確認情報提供制度
（3）公証人による本人確認認証制度
必要な書類や手続きに費用がかかる場合もあるので、事前に確認してください。
Q.
借地権付建物を売却するにはどうすればよいですか？
A.
借地契約により売買条件は異なります。賃借権（旧法借地権）の場合、基本的に地主の承諾が必要です。売却時に譲渡承諾料が発生することがありますので、地主との協議をしっかり行うことが重要です。
Q.
夫婦共有名義の住まいを売却する際の注意点はありますか？
A.
売却に関する契約書の締結や登記手続きには、原則として両方の本人が立ち会う必要があります。実印や印鑑証明も各自で準備する必要があります。どうしても立ち会えない場合は代理人を立てることが可能です。
Q.
売却には手数料以外に費用がかかりますか？
A.
原則として、手数料以外に追加費用はかかりません。
Q.
不動産の売却時にかかる費用には何がありますか？
A.
以下の費用がかかります：
・仲介手数料：売買価格に応じて、通常は売買価格×3.3%＋6.6万円（売買価格400万円超の場合）。
・司法書士報酬料：所有権移転前に必要な手続き（住所変更や抵当権抹消）にかかる費用。
・税金：印紙税（売買契約書に貼付）、譲渡所得税・住民税（売却益に対する税金）。
なお、物件の状況により、その他の費用が発生することもありますので、詳細は担当者にご確認ください。
Q.
不動産を売却した場合、確定申告は必要ですか？
A.
不動産を売却した年の翌年に確定申告が必要です。サラリーマンでも年末調整を受けていても、確定申告が求められるので注意が必要です。税理士に申告手続きを依頼することもできますが、税務署で無料相談を受けることで、本人でも十分に申告手続きが可能です。
Q.
不動産を売却しやすい時期や季節はありますか？
A.
一般的に、春（3月前後）や秋（9月前後）は転勤や入学などで人の動きが活発になる時期とされています。しかし、この時期には競合物件が多く、価格競争が激しくなるため、市場は活発でも必ずしも売却価格に反映されるとは限りません。不動産の売却には、金利や税制改正などさまざまな影響もあります。大切なのは、適切な売却価格を設定し、不動産の付加価値や魅力を最大限にアピールすることです。そのためには、お客さまに合った提案ができる不動産会社を見つけることが重要です。弊社担当者が、お客さまに最適な売却方法をご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。
Q.
売却か賃貸に出すか悩んでいます。決め手となるポイントはありますか？
A.
現在住んでいる不動産を売却するか賃貸に出すかで悩んでいる場合、今後その不動産に住む予定がないのであれば、売却をおすすめします。また、将来的に親族が住む可能性がある場合、賃貸に出す選択肢もありますが、空室リスクや固定資産税、修繕積立金などの負担を総合的に考えると、赤字になることもあります。さらに、賃貸後に売却を考えた場合、築年数の経過に伴い売却価格が下がることもあります。売却か賃貸にするかはお客さまのライフプランによって変わりますので、ぜひ弊社営業担当者にご相談ください。
Q.
売却前にリフォームしたほうがいいですか？
A.
リフォームが必要かどうかは、買主の好みにもよります。一般的に、リフォームは必須ではなく、購入後に買主がリフォームを行うことが多いです。ただし、建物の状態によっては、リフォームをしてから売る方が、良い条件で早期に売却できる場合もあります。
Q.
販売価格は変更できますか？
A.
販売価格は変更可能です。物件ページの閲覧数や問い合わせの少なさを考慮して、近隣物件の価格や成約状況に基づいて見直すことがあります。
Q.
古い建物でも中古一戸建てとして売却できますか？
A.
中古一戸建てとして売却することは可能ですが、土地としても販売できます。ただし、同時に両方の広告を出すことはできません。建物の状況に応じて販売方法を決めましょう。
Q.
売却までにどれくらいの期間がかかりますか？
A.
売却活動から契約、引き渡しまで、通常は3ヶ月〜6ヶ月が目安です。物件により異なる場合があります。
Q.
エアコンに不具合がある場合、修理は必要ですか？
A.
設備の修理については、契約時に「設備表」を使って確認します。修理が必要かどうかは、売主・買主の希望に基づいて決定します。
Q.
不要な家具を処分する必要がありますか？
A.
売却物件は空家の状態で引き渡すことが原則です。不要な家具は売主の負担で処分し、掃除を行う必要があります。
Q.
売却を中止した場合、費用は発生しますか？
A.
売却が成立しなかった場合、仲介手数料や広告費用は発生しません。
購入について
Q.
中古住宅を購入する際のチェックポイントは何ですか？
A.
中古マンションの場合、築年数、施工業者、管理状況を確認してください。特に「マンションは管理で買え」と言われるほど、管理組合の状況が重要です。管理が不十分だと、将来の大規模修繕時に費用負担が増える可能性があります。
耐震構造も重要なポイントです。一戸建ての場合は、雨漏り、水回り、シロアリ被害などを念入りにチェックしてください。
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Q.
購入前に何件くらいの物件を見るべきですか？
A.
個人差があるため一概には言えません。1件目で購入を決める人もいれば、複数件見学する人もいます。
一般的には4～8件程度見る方が多いですが、全ての条件を満たす物件は少なく、それぞれにメリット・デメリットがあります。購入基準を明確にした上で物件を見ることが大切です。
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Q.
中古住宅を購入してリフォームする場合の進め方は？
A.
リフォーム費用を含めた総額の資金計画を立てることをおすすめします。予算を決めてから物件を探し、気になる物件が見つかればリフォーム業者と一緒に内覧することで具体的な見積もりを取ることができます。
最終的には複数の見積もりを比較検討し、ご希望に合った選択をしてください。
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Q.
土地を購入して注文住宅を建てる場合の進め方は？
A.
まず総額予算を決めましょう。注文住宅の場合、土地と建物プランを同時に進めるのが良いです。土地や建物の条件を優先順位付けして、バランスを取りながら探しましょう。
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Q.
物件価格に消費税は含まれますか？
A.
売主が個人の場合、消費税は課税されませんが、業者の場合は建物部分に消費税が課税されます。土地は非課税です。契約時には価格内訳が明示されます。
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Q.
住宅購入時の自己資金はどれくらい必要ですか？
A.
以前は購入価格の20％程度の頭金が必要とされていましたが、現在では物件価格の90～100％を融資する住宅ローンも増えています。金融機関によっては100％のローンや諸費用ローンが利用可能な場合もあり、少ない自己資金で住宅を購入できるケースもあります。詳しくはご相談ください。
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Q.
不動産購入時の諸費用はどのくらいかかりますか？
A.
諸費用は大きく分けて税金とその他の費用があります。税金では、印紙税、登録免許税、不動産取得税などが含まれます。売主が個人の場合、土地や建物には消費税はかかりませんが、課税事業者の場合、建物には消費税が課税されます。その他、仲介手数料や司法書士の手数料が発生します。中古住宅や中古マンションの場合、諸費用は購入価格の6～9％程度が目安です。
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Q.
中古住宅を購入した場合、手付金はどれくらい必要ですか？
A.
手付金は自己資金から税金や諸経費を差し引いた額で、購入価格の10～20％程度が一般的です。ただし、手付金の金額は売主と買主の合意で決まります。一方、売主が宅建業者の場合、手付金は代金額の20％が上限となります。
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Q.
中古住宅を購入した場合、内装リフォームは誰が行うのですか？
A.
中古住宅は売主が居住中の場合が多く、現況のまま引き渡されるケースが一般的です。そのため、内装リフォームは通常、買主が負担して行います。
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Q.
「建築条件付土地」と「建売住宅」の違いは何ですか？
A.
建築条件付土地とは、土地の契約後、一定期間内に売主指定の建築業者と建築請負契約を結ぶ条件が付いている土地のことです。この契約が成立しない場合、土地の契約は解除され、手付金などは返還されます。
一方、建売住宅は「土地付き一戸建て」として、土地と建物がセットで販売されます。建売住宅は完成済みまたは建築中で販売されることが一般的ですが、建築条件付土地では、購入者が建物の間取りや仕様を決めてから建築が始まります。
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Q.
中古住宅を購入した後、雨漏りが発生した場合、補修費用を請求できますか？
A.
契約書に「瑕疵担保責任」の条項がある場合、雨漏りやシロアリ被害などの不具合が引き渡し後に見つかれば、一定期間内に売主が補修を行う責任を負います。ただし、中古物件では築年数により瑕疵担保責任が免除されることも多く、その場合、補修費用の請求は難しいです。
宅地建物取引業者が売主の場合、最低2年間は瑕疵担保責任が義務付けられており、これに反する特約は無効とされています。
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Q.
住宅購入後の主な手続きにはどのようなものがありますか？
A.
購入後は住宅ローンの手続き、物件の引き渡し、司法書士による登記手続きが必要です。また、住宅ローンを利用した場合、翌年の確定申告が必要になります。引っ越し後は公共料金の住所変更や名義変更の手続きもお忘れなく。
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Q.
買い替えを検討していますが、売却資金が全額入らないと次の物件を購入できません。良い方法はありますか？
A.
以下の方法が考えられますので、担当者に相談しながら最適な選択をしてください。
(1) 売却後に一時的に賃貸物件へ住む。
引っ越し費用や賃料が発生しますが、時間をかけて次の物件を探せます。
(2) 売却と購入を同時進行させる。
双方の契約や引き渡し時期の調整が必要ですが、費用を抑えられます。
(3) 買い替えローンやつなぎ融資を利用する。
売却前に購入が可能になりますが、売却代金で完済する前提です。弊社ではつなぎ融資のご相談も承りますので、詳細はお問い合わせください。
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Q.
重要事項説明とは何ですか？
A.
重要事項説明とは、不動産取引を行う際に宅地建物取引士が宅地建物取引士証を提示し、物件や取引内容の重要事項について書面を用いて説明することです。これには物件概要、建築規制、取引条件などが含まれます。内容を十分に理解し、必要に応じて質問することが大切です。
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Q.
新築と中古住宅の選び方を教えてください。
A.
新築は保証が充実しており、10年保証が一般的です。一方、中古住宅は価格が手頃で、リフォームによって自分好みの住まいにできます。どちらを選ぶかは、予算、エリア、ライフスタイルに合わせて判断することが重要です。
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Q.
マンションと一戸建てのどちらを選ぶべきか迷っています。選ぶ際の基準を教えてください。
A.
マンションは基本的にワンフロア構造のため、高齢者や小さなお子様のいる家庭でも安心して暮らせます。また、管理体制やセキュリティ面がしっかりしており、市街地周辺の利便性の高い立地にある物件が多いのも魅力です。ただし、上下階や隣接する住戸との騒音トラブルのリスクがあるほか、月々の管理費や修繕積立金、駐車場代などの費用が発生します。
一戸建ては、希望に合わせた間取りで建築できる自由度があり、月々の管理費や駐車場代が不要です。しかし、修繕やメンテナンスの費用がかかる点がデメリットです。また、郊外の土地を選んだ場合には利便性が低いことがあり、高齢になった際に2階建てなどが不便に感じられる場合もあります。
どちらを選ぶかは、生活スタイルや優先したい条件（費用、立地、利便性など）によって判断すると良いでしょう。
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Q.
希望の物件が見つからない場合はどうすればよいですか？
A.
希望条件を全て満たす物件は見つからないこともあります。条件に優先順位をつけ、条件を少し広げて探してみると良い結果が得られる場合があります。お気軽にご相談ください。
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Q.
転職後でも住宅ローンを利用できますか？
A.
住宅ローンの審査基準は金融機関によって異なります。一般的には勤続年数3年以上が目安ですが、それより短い場合でも借りられることがあります。事前に金融機関に相談してみましょう。
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Q.
住宅購入時に価格交渉は可能ですか？
A.
価格交渉は可能な場合がありますが、引渡し時期や付帯設備の条件など、総合的に調整することが一般的です。ご希望の条件がある場合は、担当者にご相談ください。
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