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不動産の買い取りのご相談

・Purchase of Real estate

不動産の買い取りのご相談

Purchase of Real estate

不動産の買い取りの
ご相談

不動産買取は、不動産会社や買取業者が直接不動産を買い取る方法です。
仲介で買い手が見つからない場合や、売却を急いでいる場合に多く利用されます。
不動産買取の最大のメリットは、約3週間前後で不動産を現金化できる点です。

不動産の買い取りの流れ

不動産買取の流れについて、事前準備から引き渡しまでをステップごとに解説します。
また、買取を利用する前に知っておきたい知識についても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

  1. 情報収集をする

    情報収集をする

    多くの方は「買取は売却活動が不要だから、情報収集もしなくて良い」と思いがちですが、買取の場合でもしっかりと相場や不動産会社の評判を調べることが非常に重要です。売却相場を知らないと、急いで現金化したいという事情につけ込まれ、不動産を安く買い叩かれるリスクが高まります。

    不動産の売却相場を把握するためには、ポータルサイトや簡易査定の活用が効果的です。売却予定の不動産と似た条件の物件がどのくらいの価格で市場に出ているのか、簡易査定でどの程度の査定額が提示されるのかを事前に調べておくと良いでしょう。

  2. リノライフに買取査定依頼をする。

    リノライフに買取査定依頼をする。

    ご相談いただくにあたり、下記の書類をご準備いただけると、査定依頼や五艘さんがスムーズになります。

    ・登記済権利証または登記識別情報
    ・固定資産税納付通知書
    ・建築確認済証、検査済証
    ・土地測量図面、境界確認書
    ・管理規約、使用細則、長期修繕計画書(マンションの場合)
    ・身分証明書、印鑑証明書、住民票

  3. 査定を受ける

    査定を受ける

    書類の準備が出来たら、訪問査定をご依頼ください。買取では、「査定額=買取価格」になる場合がほとんどなので、出来る限り高額で定時出来るよう尽力いたします。

  4. 査定額や買取条件などをご確認ください。

    査定額や買取条件などをご確認ください。

    訪問査定後1週間前後で査定額を提示いたします。その際、価格や契約条件などをお伝えいたします。査定額の目安はステップ1で調べた相場価格の6割~8割ほどになることが多いです。査定額に不明点が生じた場合は納得の行くまで話し合いを重ねます。

  5. 売買契約を締結する。

    売買契約を締結する。

    Step.4での金額に合意いただけた場合は、売買契約を結びます。売買契約を締結する際に確認していただきたい内容は以下の通りです。

    ・引き渡しまでの日数
    ・必要書類
    ・家財道具の処分について
    ・諸々の諸費用や契約解除の条件等

    売却を急がれる場合は認識間違いが起こらないよう、スケジュールをしっかりとご確認ください。また、家財道具の処分についても、契約時に取り決めをおこないます。リノライフでも業者の斡旋は可能ですので、お見積りからご相談ください。

  6. 引き渡しの準備をする

    引き渡しの準備をする

    スケジュールに合わせて引渡しの準備を始めましょう。家財道具をご自身で処分する場合は必要な書類を間違えて捨ててしまったりしないよう、仕分けして集めておきましょう。そして、引渡し期日までに、必ず引っ越しを完了させてください。

  7. 不動産を引渡して代金を受け取る

    不動産を引渡して代金を受け取る

    引渡し・決済は以下の流れとなります。

    1:必要書類の確認
    2:書類へのサイン、押印
    3:残代金の受け取り
    4:抵当権抹消登記(住宅ローンが残っている場合)
    5:鍵や書類の引渡し

    決済と引渡しは金融機関で行うことが多く、平日の午前中に行うことがほとんどです。土日祝がお休みのお客様は事前にお仕事のスケジュールのご調整をお願いします。
    なお、抵当権抹消登記を司法書士に依頼する場合、この日に司法書士へ報酬をお支払いいただきます。

  8. 必要があれば確定申告をします。

    必要があれば確定申告をします。

    Step.7までが不動産買取の一連の流れですが、忘れがちなのが、税金の問題です。
    不動産の売却によって利益が出た方や、特例を利用するお客様は、売却した翌年2月16日から3月15日までの間で必ず確定申告をしましょう。
    確定申告を忘れてしまうと、「無申告加算税」というペナルティが課せられる可能性があります。万が一忘れてしまっていた場合は、気付いた時点ですぐに申告手続きを行いましょう。